橿原市議会 2021-06-01 令和３年６月定例会（第２号） 本文
国会でも超党派の議員連盟が動いていますが、同性婚がなかなか進展しないからこそ、同性パートナーシップ制度を実現すべきだと強く感じます。 先日、６月２日、東京都議会では、小池知事が「同性パートナーシップ制度の検討を進めていく」と明確に示しました。先ほども申し上げたとおり、奈良県におきましては、既に４つの市で同性パートナーシップ制度がスタートしております。
国会でも超党派の議員連盟が動いていますが、同性婚がなかなか進展しないからこそ、同性パートナーシップ制度を実現すべきだと強く感じます。 先日、６月２日、東京都議会では、小池知事が「同性パートナーシップ制度の検討を進めていく」と明確に示しました。先ほども申し上げたとおり、奈良県におきましては、既に４つの市で同性パートナーシップ制度がスタートしております。
２０１９年、同性婚を容認することを求める訴訟が全国４都市で始まり、同性パートナーシップ条例、制度を持つ自治体は全国２９自治体に広がり、９０％以上の企業が性的少数者に関して社内の取組が必要と言われています。性的マイノリティに対する差別をなくす運動が社会を大きく動かしています。
世帯主が死亡した場合、亡くなられた方の相続人が相続できますとした上で、同性パートナーシップについては、例えば同居しているがお互い別世帯であっても、世田谷区パートナーシップの取扱いに関する要綱に定めるパートナーシップ宣言受領証などを添付の上、代理人届を提出していただければ、配偶者に準じて扱うとして申請を受理します、このように答弁をしております。
今、個人の尊厳とジェンダー平等社会、差別をなくそうということで、ＤＶ対策の強化とかＬＧＢＴ、ＳＯＧＩ、こういう取り組みがなされていますし、市町村によっては同性パートナーシップ、それで条例の制定などをされていますけども、橿原市はこの人権政策課で講演会を企画されて、それで講師の方にも謝礼を払われていますけども、今後、この誰もが人間らしく生きられる社会にどうつくっていくのか、ジェンダー平等社会、性差による
2015年に東京都渋谷区と世田谷区で日本で初めてとなる同性パートナーシップ制度がつくられて以降、今年１月末までに全国で34の自治体において同様の制度が始まっています。奈良市も４月からパートナーシップ宣誓制度が導入されることになり、性的マイノリティーを取り巻く社会環境の整備に向けて、奈良市が一層取組を進めるきっかけになることを願っております。
また、性的少数者、ＬＧＢＴの権利を守る動きとして、同性パートナーシップ条例を制定する自治体がふえてきました。 市長は、ヘイトスピーチの問題やジェンダーの問題などについてはどのように認識されていますか。
同性パートナーシップ制度は、平成27年11月に東京の渋谷区、世田谷区から始まり、令和元年11月現在、全国で28の自治体がこの制度を導入しております。 ＬＧＢＴのように、どのような性で暮らし、誰と生きていくかについては、尊重されるべき基本的人権と認識しております。
まず、Ｇｏａｌ５番では、同性パートナーシップ証明発行の検討がなされていますが、これは必ず実現してください。町営住宅の入居、パートナーのけが等により、病院での面会、また生命保険金の受け取り、今はＬＧＢＴ対応の保険があるそうです。そういったことなど、さまざまなところに影響が出てきます。なので、必ず実現していただきたいと思います。 また、実現する過程の中で、異性パートナー、事実婚ですね。
左端の６番目、こちらの方ですけれども、同性パートナーシップ制度の記載で「性」の字が３カ所、意見の内容、修正内容、右端の修正内容のところで「性」の字が誤っておりました。正しくはりっしんべんでございます。お詫びして訂正させていただきます。大変申し訳ございませんでした。 それでは、生駒市人権施策に関する基本計画（第２次）の策定につきましてご報告申し上げます。
同じようなことが実は72ページのところにもあって、同性パートナーシップ制度について、方向性としては検討を行いますと書いてあって、下の目標値の中には制定と書いているんですね。どっちが本当なのかと。制定するなら制定するで上に書く必要があるし、そこはまだ分からないということであれば、目標として掲げていくというのは非常に問題があるんじゃないのかなと。
いろいろと取り組みをしていただいたりとか、市長の答弁もいただいたんですけれども、よく新聞でも見ていただいたと思いますけども、２０１５年に東京都渋谷区と世田谷区でスタートした同性パートナーシップの証明制度というのをご存じだと思います。現在は、那覇市、札幌市、福岡市など７つの自治体で実施されていて、大阪市、千葉市でも導入する予定であるというようなことは聞いております。
２番、世田谷区や渋谷区のように、同性パートナーシップ制度を制定した自治体もございますが、本市においては今後どのようなことに取り組む必要があるとお考えでしょうか。 登壇しての質問は以上で終え、次の質問からは自席で行います。